運輸部門の地球温暖化対策について

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運輸部門の地球温暖化対策について

地球温暖化対策に関するこれまでの経緯
運輸部門からの二酸化炭素の排出量の現状
運輸部門の地球温暖化対策
１．地球温暖化対策に関するこれまでの経緯
　我が国は、1997年12月の京都議定書の採択を受け、地球温暖化対策を取りまとめた地球温暖化対策推進大綱を決定しました。その後、2001年11月に京都議定書の運用の細則を規定したマラケシュ合意が採択されたことにより、各国の京都議定書締結が促進される環境が整いました。そして2002年３月、京都議定書の締結に向けて、我が国は地球温暖化対策推進大綱の改定を行い、京都議定書発効の際に京都議定書目標達成計画を定めること等を内容とする地球温暖化対策推進法の改正が行われました。こうした国内体制の整備を受けて、我が国は2002年６月に京都議定書を締結しました。　
　2004年11月にロシアが京都議定書を締結し、2005年２月に京都議定書が発効したことを受け同年4月にわが国では京都議定書目標達成計画を閣議決定しました。
　京都議定書目標達成計画については、京都議定書の６％削減約束を確実に達成するため、対策・施策などについて評価・見直しを行い、2008年３月に改定し、閣議決定しました。　

２．運輸部門からの二酸化炭素の排出量の現状
【各輸送機関の排出量の割合について】
　2006年度では、我が国における二酸化炭素の排出量のうち約２割を運輸部門が占めています。また、運輸部門からの排出量のうち約半分が自家用乗用車からの排出となっています。



【運輸部門における二酸化炭素の排出量の推移について】
　1990年度から1997 年度までの間に、運輸部門における二酸化炭素の排出量は21.8％増加しましたが、その後、1997年度から2001年度にかけて、排出量はほぼ横ばいに転じ、2001年度以降は減少傾向を示しています。



【各輸送機関からの二酸化炭素の排出量について】
　1990年度から2006年度における各輸送機関からの排出量の推移は、輸送量の増加等に伴い自家用乗用車、航空等からの排出量が増加しています。また、営業用貨物車からの排出量は1990年度と比較し増加していますが、逆に自家用貨物車については二酸化炭素の排出量は減少しています。これは、自家用貨物車から営業用貨物車へ輸送がシフト（自営転換）したためと考えられます。



【輸送量当たりの二酸化炭素の排出量について】
　一般的に、輸送量が減少したときには二酸化炭素の排出量も減少しますが、輸送量が増加したときには二酸化炭素の排出量も増加してしまいます。従って、運輸部門における二酸化炭素の排出量の削減を確実なものとするには、効率のよい輸送を行うことが重要となります。
　ここでは、旅客輸送と貨物輸送において単位輸送量当たりの二酸化炭素の排出量の比較をしてみます。
　旅客輸送において、各輸送機関から排出される二酸化炭素の排出量を輸送量（人キロ；輸送した人数に輸送した距離を乗じたもの）で割り、単位輸送量当たりの二酸化炭素の排出量を試算してみると下図のようになります。



　貨物輸送において、各輸送機関から排出される二酸化炭素の排出量を輸送量（トンキロ；輸送した貨物の重量に輸送した距離を乗じたもの）で割り、単位輸送量当たりの二酸化炭素の排出量を試算してみると下図のようになります。



３．運輸部門の地球温暖化対策
　2008年３月に改定された京都議定書目標達成計画に記載された運輸部門における施策は、自動車単体対策及び走行形態の環境配慮化、交通流対策、物流の効率化、公共交通機関の利用促進、鉄道・航空のエネルギー消費効率の向上等です。
京都議定書目標達成計画における施策の概要（運輸部門）
※は総務省が担当 施策項目 削減計画における二酸
化炭素の排出削減見込量
（単位：万t-CO2） 具体的な施策
自動車単体対策及び走行形態の環境配慮化 2760～2960 ・ トップランナー基準による自動車の燃費改善
・ クリーンエネルギー自動車の普及促進
・ エコドライブの普及促進 （EMS の構築・普及等）
・ 大型トラックの走行速度抑制
・ バイオマス燃料　等

交通流対策
（社会資本整備分野、交通規制分野等を含む） 550＋α
・ 高速道路の多様で弾力的な料金施策
・ 自動車交通需要の調整
・ ＩＴＳの推進
・ 路上工事の縮減
・ ボトルネック踏切等の対策　等

物流の効率化 1750～1860
・ 鉄道、海運の利用促進
・ 自動車輸送の効率化
（車両の大型化、営自転換、積載効率向上）
・ 国際海上コンテナ貨物の陸上輸送距離削減

公共交通機関の利用促進 270～380 ・ 鉄道等新線の整備、既存鉄道・バスの利用促進
・ 通勤交通マネジメント　等

その他 280 ・ 鉄道単体のエネルギー効率向上
・ 航空機単体のエネルギー効率向上
・ テレワークの推進※
※総務省が担当





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